就業規則って何?~社長と社員が知っておきたいこと~

大阪府茨木市「こころ社労士事務所」の香川昌彦です。

会社で働くときに、就業規則という言葉を聞いたことはありませんか?就業規則とは、会社で社員が守らないといけないルールのことです。会社で社員が安心して働けるようにするために大切なものです。しかし、就業規則の内容や意義を知らない人も多いかもしれません。そこで、この記事では、就業規則の目的や内容、労働環境や社員定着に与える影響などについて解説します。

就業規則の目的は何?

就業規則の主な目的は、会社と社員が約束したことを守り、労働条件をはっきりさせることです。これにより、会社と社員との信頼関係を深め、働くことに関するトラブルを防止し、安心して働ける職場環境を作ります。

就業規則は、労働基準法や労働契約法などの法律に基づいて作られます。また、会社が労働組合や従業員代表と協議して決めることもあります。就業規則は、会社が10人以上の常用労働者を雇用している場合は必ず作成しなければなりません。また、作成した就業規則は、労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則には何が書いてあるの?

就業規則には、労働時間・休日休暇・給料、社内や社外での振る舞いなど、働く条件に関することが書いてあります。以下は厚生労働省の説明です。

 就業規則に記載する内容には、“絶対的必要記載事項”と“相対的必要記載事項”があります。
絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもので、勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが当てはまります。
相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの(退職手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等)があれば、記載しなければならないこととなっています。

引用:厚生労働省ホームページ

会社で社員は、就業規則に基づき仕事をする義務があり、これに従わない場合は注意されたり罰せられたりする場合があります。社長も働く条件を守ることで社員の信頼を得ることができ、仕事の効率も上がります。就業規則は会社の力や労働環境を良くするために必要不可欠なものです。

就業規則と労働環境

労働環境は、会社で社員の健康や安全を守るために重要な要素です。良い労働環境を作ることで、会社で社員の仕事の質を上げることができます。そのため、良い労働環境を作るには、事故防止・安全対策・健康管理などが重要となります。

事故防止

事故防止とは、会社で発生する可能性のある事故や災害を予防することです。例えば、機械や設備の点検や整備、危険物の管理や廃棄、消防訓練や避難経路の確保などがあります。事故防止のためには、就業規則に従って安全な作業方法や手順を守ることが必要です。

安全対策

安全対策とは、会社で発生した事故や災害に対処することです。例えば、応急処置や救急車の呼び出し、事故報告や原因究明、再発防止策の立案や実施などがあります。安全対策のためには、就業規則に従って迅速かつ適切に行動することが必要です。

健康管理

健康管理とは、会社で社員の健康を維持することです。例えば、定期健診やストレスチェック、休憩時間や休日休暇の確保、職場環境の改善や清掃などがあります。健康管理のためには、就業規則に従って自己管理や互いの配慮を行うことが必要です。

労働環境とモチベーション

また、良い労働環境を作るには、モチベーションやコミュニケーションなどの人間関係の要素も重要となります。例えば、目標設定や評価制度、報酬や昇進などのインセンティブ、チームワークや指導力などの協力関係、フィードバックや相談などのコミュニケーション手段などがあります。これらの要素は、社員のやる気や満足度を高めることで、仕事の成果や品質を向上させることができます。

就業規則と社会的意義

– また、就業規則は社会的な要求にも応える必要があります。例えば、ダイバーシティやインクルージョンなどの多様性の尊重、ワークライフバランスやテレワークなどの柔軟な働き方などがあります。会社の社会的意義は、社員の個性やニーズに応えることで、仕事の意義や価値を高めることができます。

終わりに

今回は就業規則と労働環境について説明しました。就業規則は会社で社員が仕事をするための基本的なルールです。労働環境は会社で社員の健康や安全を守るための重要な要素です。良い労働環境を作ることで、会社と社員の双方にメリットがあります。そのため、就業規則に従うだけでなく、会社と社員の協力や対話が必要なのです。

香川 昌彦

香川 昌彦

社会保険労務士法人こころ社労士事務所 代表
全国社会保険労務士連合会(登録番号第27190133号)
大阪府社会保険労務士会(会員番号第22072号)
大阪府中小企業家同友会 三島支部 情報化広報委員長
一般社団法人即戦力 理事
茨木商工会議所専門家相談事業 相談員
大阪府働き方改革推進支援・賃金相談センター 訪問コンサルティング専門家
関西圏雇用労働相談センター 労働相談員

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