大阪府茨木市「社会保険労務士法人こころ社労士事務所」の香川昌彦です。
今回は、雇用契約書の見直しについて最新の情報をもとにお話しします。雇用契約書は、従業員との関係を明確にする重要な書類であり、適切に作成・見直しを行うことで、法的リスクを避けることができます。特に、多様化する就業形態に対応し、個別労働紛争を未然に防ぐためには、最新の法律や規則に基づく適切な対応が求められます。

1. 最新の労働法改正を反映する

まず、最新の労働法改正を雇用契約書に反映することが重要です。特に注目すべき改正点は、2024年4月から施行された「労働基準法施行規則」および「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正です。これにより、労働条件の明示事項が追加され、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に新しい項目を明示する必要があります。具体的には以下のとおりです。

就業場所・業務の変更の範囲

労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、就業場所と業務の変更の範囲を明示する必要があります。

更新上限の有無と内容

有期労働契約の締結時と更新時に、更新上限の有無とその内容を明示する必要があります。更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を事前に説明することが求められます。

無期転換申込機会の明示

無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）を明示する必要があります。また、無期転換後の労働条件を決定する際には、他の正社員等とのバランスを考慮した事項の説明に努めることが求められます。

2. 明確な職務内容の記載

雇用契約書には、従業員の職務内容を具体的に記載することが求められます。職務内容が曖昧だと、従業員が期待する業務と実際の業務にギャップが生じ、トラブルの原因となります。具体的な職務内容を記載し、定期的に見直すことで、従業員とのコミュニケーションを円滑にしましょう。

3. 労働時間・休憩・休日の明示

労働時間、休憩時間、休日についても明確に記載することが重要です。特に、労働時間の管理は、時間外労働や割増賃金の支払いに関わるため、法的リスクを避けるために正確な記載が必要です。また、変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している場合、その詳細も契約書に反映させる必要があります。

4. 賃金の支払条件

賃金の支払条件についても、具体的かつ明確に記載しましょう。基本給、各種手当、時間外労働の割増賃金など、従業員が受け取る賃金の内訳を詳細に記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

5. 解雇・退職に関する規定

解雇や退職に関する規定も、雇用契約書に明確に記載することが重要です。解雇の理由や手続き、退職時の引継ぎや退職金の支払い条件など、具体的な内容を記載することで、従業員との間でのトラブルを避けることができます。

6. 法律専門家の助言を求める

最後に、雇用契約書の見直しには、法律専門家の助言を求めることをお勧めします。労働法に精通した社会保険労務士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、従業員との円満な関係を築くことができます。

終わりに

雇用契約書の見直しは、従業員との良好な関係を築くための重要なステップです。最新の法改正や規則を反映し、具体的で明確な契約書を作成することで、法的リスクを避けることができます。定期的な見直しと法律専門家の助言を活用して、安心して従業員との関係を築いていきましょう！