こんにちは、こころ社労士事務所です。
近年、SNSの利用が私たちの日常生活に浸透する一方で、企業にとっては炎上リスクが高まっています。
中小企業においても、社員の個人的な投稿が原因で企業の評判が損なわれるケースが増えてきました。
こうしたリスクを未然に防ぐためには、就業規則にSNS利用に関する具体的なルールを盛り込むことが重要です。
この記事では、実際に取り入れるべき条文例を交えながら、SNS炎上リスクを回避するための就業規則の整備方法を解説します。
SNS炎上による企業リスクとは？
SNSの投稿がきっかけで、企業が巻き込まれる炎上には以下のようなケースがあります。
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社員の不用意な投稿
企業秘密や顧客情報、社内のネガティブな状況を含む投稿が拡散されることで批判を招く。
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公式アカウントの運用ミス
不適切なコメントや誤解を招く表現が原因で炎上する。
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トラブル対応の失敗
クレームや批判に対するSNS上の対応が悪化し、さらに拡散される。
これらのリスクを軽減するためには、明確なガイドラインの作成と従業員への周知徹底が不可欠です。
就業規則に盛り込むべき具体的な条文例
以下は、SNSに関するリスクを回避するための条文例です。貴社の状況に合わせてカスタマイズして利用できます。
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SNS利用に関する基本方針
（SNS利用の基本方針）
第○条 従業員は、個人としてSNSを利用する場合においても、会社の信用及び名誉を毀損しないよう努めなければならない。
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業務情報の取り扱い
（業務情報の秘密保持）
第○条 従業員は、SNSを利用する際、業務上知り得た情報（顧客情報、取引先情報、業務内容、その他会社に関する情報）を投稿、共有、または公開してはならない。
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誹謗中傷の禁止
（誹謗中傷の禁止）
第○条 従業員は、SNSにおいて他の従業員、顧客、取引先、または会社そのものを誹謗中傷する内容を投稿してはならない。
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炎上時の報告義務
（SNSトラブルの報告義務）
第○条 従業員は、SNS利用に関連するトラブルや炎上が発生した場合、速やかに上司または担当部署に報告しなければならない。
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公式アカウントの管理
（公式SNSアカウントの運用）
第○条 会社公式SNSアカウントの運用に関する責任者を定め、投稿内容及び対応については責任者が最終確認を行うものとする。
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違反行為への対応
（SNS関連規定違反への対応）
第○条 本規定に違反する行為を行った従業員については、当該行為の内容に応じて懲戒処分の対象とする。
SNS炎上時の対応フロー
就業規則に明文化するだけでなく、トラブルが発生した際の対応フローを社内で共有しておくことも重要です。以下は例です。
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初期対応
炎上の兆候を発見した場合、速やかに上司や管理者に報告。
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原因の特定
投稿内容や拡散状況を分析し、炎上の原因を迅速に特定。
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公式コメントの発信
必要に応じて、会社公式アカウントを通じて迅速かつ適切なコメントを発信。
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再発防止策の検討
事後対応として、問題の原因を内部で共有し、再発防止策を講じる。
社労士が提供する専門サポート
SNSに関する規定を就業規則に盛り込む際には、法的知識が不可欠です。
また、社会保険労務士は、企業の実情に合わせたルール作成や運用サポートを行い、リスク回避を徹底的に支援します。
まとめ
SNSのリスクを軽減するためには、適切な就業規則の整備が欠かせません。
ただし、社員の自由を不必要に制限しないバランス感覚も求められます。
具体的な条文や対応フローを盛り込み、従業員と企業を守る体制を構築しましょう。
炎上を未然に防ぐことができれば、企業イメージを保つだけでなく、従業員の安心感も向上します。
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