当事務所で重点として取り組んでいるサービス一覧です。

  • 人事労務顧問
     企業が顕在的に、潜在的に抱えている人事労務問題を分析し、トラブル防止のみならず、企業の成長のための人事戦略を社長によりそいアドバイスさせていただきます。ご希望により社会保険・労働保険の手続きを承ります。「正しい書類を仕上げる」ことのみならず「書類から企業の問題点を読み解く」ことを目的とし、より深いアドバイスに活かします。
  • 就業規則作成
     法律では、常時10人以上の従業員がいる会社では、就業規則の作成が義務付けられています。ただし、法律を守るためだけの「形だけの就業規則」を当事務所では推奨しません。その企業ならではの決め事、発生しやすいトラブル、こんな風に働いてほしい、等の気持ちが入っていない就業規則でないと、いざという時のトラブルに対処できず、企業を成長させるツールとしても活用もできないからです。 
     国によって法律が違います。求められているものがそれぞれ違うからです。就業規則も企業によって違うのは当たり前なのです。たとえば自社の就業規則の中に「社内で焚き火をしてはいけない」等の文言があったとします。確かにいけないのですが、これを書く必要がある事務所が果たしてどれだけあるか疑問です。
     必要なことは記載し、不必要なことは記載せず、社長にも従業員にも読みやすい、納得感のある就業規則の作成を当事務所はサポートします。
  • メンタルヘルス不全社員の対応
    メンタルヘルス不全での休職者が後を絶ちません。1年間休職した場合、企業にかかるコストは年収の2倍、3倍とも言われています( 社会保険料などの基本コストのほかに、休職者の職場の残業代、派遣社員の雇用費、機会損失コストなど )けれども、中小企業ではなかなか対応が難しい問題でもあります。
       ・休職者の対応が分からない
        ・休職者の対応に振り回されている
        ・復職させる基準がわからない
        ・診断書だけでは本当に回復しているか不安だ
        ・復職してもすぐ休みがちになる
        ・メンタル不調者がチームに負担をかけている
    メンタルヘルス不全の予防と、発生してしまったときの対応を専門家と連携を取り、当事務所がサポートします。

その他、会社で「ヒトに関する困りごと」がございましたらお気軽にお問い合わせください。初回相談料は無料です。じっくりお話を聞かせていただき、解決の糸口を考えさせていただきます。

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